保険業界で働く「委託型募集人」の皆様へ


委託型募集人は保険業法違反!適正化急ぐ保険業界

2014年5月23日、「保険業法等の一部を改正する法律」が5月13日の衆議院に続き、参議院本会議でも賛成多数で通過し、改正保険業法が成立しました。

同改正法は、「保険商品の複雑化・販売形態の多様化」や「乗合代理店等の出現」、「海外展開をはじめとする積極的な業務展開の必要性」といった、昨今の保険会社をとりまく業界変化に対応すべく法案化され、保険の信頼性確保や市場活性化という目的に寄与する法改正を取り込んで実現したものです。

具体的な改正点は、「保険募集の基本的ルールの創設(保険業法第294条および、294条の2に関連)」「保険募集人に対する規制の整備(同294条の3)」「保険会社の海外展開に係る規制緩和(同106条)」等です。

保険募集を生業とする業界の営業マンの中に、「委託型募集人」と呼ばれる人達がいらっしゃいます。

彼らは保険代理店に属する保険営業マンではありますが、その実態は 保険代理店と雇用契約を締結した「社員」ではなく、保険代理店から「保険募集の委託」を受けた、いわばフリーランスの保険営業マンです。

 

社員ではなく委託業務であるため、彼らの収入は獲得した新規保険契約数をベースとした 完全成果報酬型となっています。

そのため、委託型募集人は、より高額の収入を得たければ、とにかく「新規契約の獲得」に心血を注ぐ必要があるのですが、彼らに保険募集を委託する側の保険代理店も本音の部分で、彼らに期待するのは単なる獲得件数という「数字」のみです。

代理店にとっては、事実上、社員ではない彼らの社会保険や福利厚生を考慮する必要はないし、数字さえ上がっていれば良い訳でして、労務管理さえも必要ないと考える代理店は少なくありません。代理店によってバラつきはあるようですが、委託型募集人のほとんどが週に1回~半年に1回程度しか出社義務がないようです。

そうして手に入れた自由な時間を使って、委託型募集人は新規契約を獲得します。

従前の規制が大きく緩和された1996年の保険業法改正以来、委託型募集人は増え続け、最近急成長を遂げている来店型の「保険ショップ」を展開する乗合代理店タイプのビジネススキームを根幹で支える存在となっています。

 

しかし、金融庁はこの「委託型募集人」を「保険業法に違反する存在」と明確に位置づけました。

委託型募集人の排除に向けた制度の厳格化に舵を切った訳です。

委託型募集人の方に与えられた選択肢は 3つのみです。

①代理店に「雇用(派遣・出向を含む)」されること、

②自身で代理店として独立すること、

③保険業界から身を引くこと、です。

代理店は当該報告徴求命令に基づき、現在自社で抱えている委託型募集人の適正化(雇用して社員とするか、登録を抹消するか等)を2015年3月末日までに行い、それを同4月30日までに報告する義務を負いました。

また、今後、代理店は改正保険業法および金融庁の指針に基づき、委託型募集人であった営業マンを雇用して「使用人(=社員)」とする場合、責任をもって彼らを「教育・管理・指導」する義務も負います。

委託型募集人にとっても、保険代理店にとっても、猶予は2015年3月30日です。

保険業界は大きなターニングポイントを迎えていますが、

委託型募集人」であるあなた様は、どう決断し どう行動されましたか?

私共、なごみ共済・愛媛 チームMatsuyamaでは もう一つの選択肢をご用意しました。

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