保険の節約術コラム


◆「保険料は生涯変わりません」の宣伝文句 お得でないことも・・・。◆

マイホームに次ぐ高額商品といわれる生命保険。年間払い込み保険料は世帯平均で約50万円。30歳から60歳まで払い続けたら、なんと1500万円。そんな高額にもかかわらず誤解されていることが少なくない。そのひとつがよく見かける「保険料はずっと変わらない」というものだ。

 定期特約や定期保険には10年、15年などと保障期間が決まっていて、その期間を過ぎて加入し続ける場合、「更新」する必要がある。つまり、加入保険に新たな年齢で入り直すということだ。当然、年齢を重ねれば死亡や病気のリスクは高まるわけだから、同じ保障内容なら保険料は一気にハネ上がる。

 例えば、40歳の人が「月々の保険料2万円なら払えるだろう」という考えで加入した商品の保険料が、50歳からは倍の4万円になるといったことが現実に起きるのである。

“更新日の○週間前までに申し出がない限り、自動更新する”という商品もあり、面倒だからといって放っておくと保険料を上げたい保険会社の思うツボだ。更新時は見直しのきっかけにもなるのでしっかりと検討すべきだろう。

 では、〈保険料は生涯変わりません〉という宣伝文句の保険はお得なのか? 答えはノーだ。保険会社は加入者の平均余命を計算し、死亡時などに支払う保険金を分割して毎月保険料として徴集している。保険会社は絶対に損をしないシステムであり、保険料が変わろうが、変わるまいが、加入者が得をするものではないのだ。

※週刊ポスト2012年8月17・24日号 より転載


◆激安医療保険への乗り換えで月々2000円の節約が可能に・・・。◆

月額数百円から1000円台の“激安医療保険”が続々と登場し、話題を集めている。来店型の保険相談ショップ「保険クリニック」松戸店マネジャー・黒澤明美さんは、こう話す。

「医療技術の進歩で、日帰りや1泊2日で退院できるような手術が可能になり、平均の入院日数は昔よりも減っています。保障は抑えて、そのぶん保険料を節約しようというかたが増えていますね」

ある保険会社が出した新しい医療保険のプランは月額800円(30歳で加入する場合)。その基本的な保障内容は、「入院1日につき5000円」「手術給付金5万円」となっている。それまでの一般的な保障内容「入院1日につき1万円」、「手術給付金20万円」と比べると非常にシンプルになっている。

そのため、5年以上前に医療保険や生命保険の医療特約に加入している場合は、初めから保障が手厚く設定されている分、月々の保険料が3000円以上というケースも多い。いま激安保険に見直すことで月々約2000円の得をする計算になる(下表参照)。

「内容をよく理解せず、保険会社から勧められるままに保険に加入した人の中には、お客様が必要としていない保障の分の保険料を払ってしまっていることがあります」(黒澤さん)

【保障は同タイプでもこんなに違う】

■A社

保険料:月3885円

保障の内容:入院1日 5000円

手術代 10万円

契約期間 終身

■B社

保険料:月2105円

保障の内容:入院1日 5000円

手術代 10万円

契約期間 終身

■C社

保険料:月920円

保障の内容:入院1日 5000円

手術代 5万円

契約期間 10年ごとに更新

※女性セブン2011年1月20・27日号 より転載 


◆25歳から保険に加入すれば45歳時加入の月々保険料の半分に・・・◆

ほとんどの人が今加入している保険を見直すだけで大きく得をするというが、まだ保険に加入していない若い世代は、どんな保険に入ればよいのか。財務支援研究所所長の小島宏之氏が、「25歳男性・年収300万円(サラリーマン)・独身」のケースで加入すべき保険のポイントを解説する。

 * * *

 今はまだピンとこないかもしれませんが、子どもの教育費や住宅ローンなどの出費がない若いうちにこそ、しっかりと将来に向けたベースづくりをしたい。

 具体的には、下表(※)のように、まず【1】入院時に日額1万円が受け取れる積立型医療保険、【2】がんや心筋梗塞、脳卒中と診断された時に給付金がもらえる特定疾病終身保険に加入する。これならたとえ入院しなくても在宅療養やリハビリ費用に回せます。

 これだけでも十分ですが、【3】利率変動型終身保険にも加入しておくとよいでしょう。これは自分の死亡保障ですが、それまでにたまった解約返戻金を老後資金として取り崩すこともできます。

 下表の保険料を払い終えると、累計で約835万円になりますが、これに対し60歳時の解約返戻金は約827万円が最低でも保証され、今後の運用次第では上回る可能性もあり、少なくとも損はしないといえるでしょう。同じような保険に45歳で加入すると、月々の保険料は倍ほどになりますから、ぜひ若いうちに用意しておきたいものです。

(※)新規加入保険案

保険種類/保障金額/保障期間・払込期間/月払保険料

【1】積立型医療保険/入院日額1万円/終身・55歳/8635円

【2】特定疾病終身保険/300万円/終身・55歳/6078円

【3】利率変動型終身保険/500万円/終身・55歳/8545円

(保険料計 月額2万3258円)

※マネーポスト2011年5月号 より転載


◆保険CMの「月々たった○○円、一生涯にわたって…」は本当?◆

生命保険文化センターによると、1世帯あたりが年間に支払う保険料は平均45.4万円で、月々にして約3 万8000円。これを30歳から60歳まで払い続けると、1300万円を超える。最新の保険選びに精通する財務支援研究所の廣田貴史氏が、従来の「保険の常識」を疑い、この巨大な出費にアドバイスを送る。

「保険料は月々たったの○○円で一生涯にわたって保障。しかも掛け捨てじゃない」などと宣伝する保険会社のテレビコマーシャルが目立つ。だが、一般に保険期間の長い終身医療保険は、定期医療保険よりも保険料は割高になる。しかし、そこまでして終身に加入することは必要なのだろうか。

現行の公的医療保険制度では、基本的に75歳までの医療費の自己負担は3割で、75歳以上は「後期高齢者医療制度」によって1割負担となる。また、医療費がかさめば、高額療養費制度もある。つまり、医療保険は3割負担である75歳までをカバーする定期で十分なのだ。

「終身医療保険で、高額な医療費に生涯を通じて備える」は、もう旧常識。新常識は、「75歳までの掛け捨ての定期保険にして保険料をカット」だ。

※週刊ポスト2010年12月10日号 より転載


◆10年前に契約の医療保険 今はほとんど役に立たない可能性も・・・◆

「家」に次いで「人生で2番目に高い買い物」といわれる保険。しかし、自分や家族が加入している保険について、「保険期間」や「保険金額」、「どんなときに保険がおりるのか」などの内容をきっちり把握している人は意外と少なく、無駄がつきものだ。

 例えば2001年の規制緩和前、多くの人は、「終身保険」の特約(オプション)で医療保障をつけていた。これは、「医療特約」といわれ、月数千円程度の保険料を上乗せすることで、「入院1日につき5000円給付」などの医療保障がつくものだ。

 しかし、この特約だと、メインの契約である「終身保険」の払い込みが終了してしまうと、その後、特約もつけられなくなってしまう。そこで、この「医療特約」とは異なり、医療保障をメインにした「医療保険」が2001年ごろから流行するようになった。

 しかし、医療保険でよくある無駄が、前述の医療特約との「保障かぶり」だ。

 保険会社のセールスマンから、「(医療特約付きの終身保険の支払いが終了してから)60代で医療保険にはいり直すと、高額になりますよ」と誘われ、医療特約に加えて、医療保険にまではいってしまうケースが多いという。

 保険ジャーナリストの鬼塚眞子さんが指摘する。

「医療保険にはいるなら、もともとはいっていた医療特約は解約しましょう。保障を手厚くしたい場合でも、一本化したほうが安くて、内容も充実します」

 医療技術の進歩により、いまでは長期間入院する病気やケガは少なくなっている。手術のため入院をしたとしても1~2週間程度で退院するケースがほとんどだ。がんでも平均1か月で退院できるというデータもある。

 ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんは次のようにいう。

「10年ほど前までの保険は、入院5日目から給付金が出て、最初の4日間は保険金がおりないタイプが主流。入院期間の短い最近の状況では、ほとんど役に立たないことも。見直せば、同じ程度の保険料で1日目から入院給付金が出るものもあります」

 加えてチェックしておきたいのは、入院以外への保障。というのも、昨今の医療は「施設から在宅へ」という流れで、通院での治療や退院後の自宅療養が増えている。例えば、脳卒中にかかったとしたら、入院費よりも退院後のリハビリが長期化し、お金がかかる。通院保障や、病気になったときにまとまったお金が出る一時金保障がないとカバーしきれないことも。保険料の見直しとともに内容の見直しも進めておきたい。

※女性セブン2012年7月26日号 より転載


◆先進医療特約加入者 保険金もらえるのは「1万人に1人未満」◆

「家の次に大きな買い物」といわれる生命保険。だが、「ムダな保険に入りまくっている」という指摘もある。

 たとえば月々数百円の保険料で、健康保険が適用されない高額の先進医療代を負担するという「先進医療特約」は本当に必要か。ベストセラー『生命保険の「罠」』(講談社刊)の著者で、「保険相談室」代表の後田亨(うしろだ・とおる)氏は、こう解説する。

「保険料が低く保障は高額なので価値ある商品です。ただしそれは保険会社もわかっているから、バラ売りしない。特約に加入するために、医療、がん保険に入る必要があることが問題です」

 そもそも先進医療を受ける人の数は限りなく少ない。厚労省によれば宣伝でよく使われるがんの粒子線、陽子線治療を受けた人は年間約2000人。

「加入者のなかで実際に保険金を受けとった人の割合は、多い会社でも1万人に1人未満です」(後田氏)

※週刊ポスト2012年8月17・24日号 から転載


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